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排出枠 普及に期待

　小原　森林の新たな活用法としてＪ−クレジットが注目されている。どんな課題があるか。
　風間　林業を活性化させるには、これまでの「切って植えて育てて切って」という流れだけではなく、収益の多角化を進める必要がある。カーボンニュートラルやＳＤＧｓの流れはこの多角化を強く後押しする。その一つの表れが、ＣＯ_２排出量の削減や吸収量を国が認証してクレジットを発行する制度、Ｊ−クレジットだ。環境面と経済面の両立を目指す仕組みで、森林関係では、森林経営活動、植林活動、再造林活動の３つが適用範囲になる。炭素固定の観点から森林由来のＪ−クレジットが普及すれば、木材販売だけでなく炭素吸収のクレジット認定を取って販売することで、林業に新たな収益源をもたらす。
　また、ＧＸに積極的に取り組む企業群が経済社会システム全体の変革を議論し、新市場創造のための実践の場として、23年10月に「ＧＸリーグ」が設立された。実証事業を通じて、森林由来のクレジットを活性化させる方法も検討されるだろう。
　小原　実際にＪ−クレジット登録をした立場から、課題や展望を聞きたい。
　堀川　認証までの手続きの簡略化を望みたい。ともあれＪ−クレジットにはおおいに期待している。林業はもうからない事業になっており、植林する意欲も湧かず、再植林率が３割程度と厳しい状況だ。クレジットにより林業に利益がもたらされるようになれば、森林経営の現場も盛り上がっていく。今後は、さらに植林につながるようなクレジットの仕組みを期待したい。
　小原　森林・林業の盛り上げのために企業ができることは。
　太田　１つは集約化・効率化された林業の実施だ。なりわいとして利益を出しながら森林と関わることが大事だ。２つ目は森林の新たな価値を商品にしたビジネスの実践。森にはまだ眠れる価値がある。それを商品にしてビジネスを展開すれば新たな森林との関わりが増える。３つ目は生物多様性の保全だ。社有林の管理やボランティア参加といった関わりになるだろう。
　これらの実現に向けて、当社では、素材生産や製材に活用できる森林情報を提供している。今後は建築や工芸、バイオマス、観光、医療、教育などに活用できる情報も提供していく。

「国の宝」育む視点を

　風間　山や木に新たな価値が見いだされれば、投資対象にしたいというのが金融機関の立場だ。米国ではすでに森林が金融商品になっており、森林ＲＥＩＴ（森林不動産投資信託）が上場までしている。森林大国といわれる日本でも森林という自然資本を金融商品に変えていくことが大事だ。技術や情報面、そして法的な整備を官民で進めていけるとよい。
　堀川　木造住宅の６割がヨーロッパ材となっているが、国産材でもスギは大変リーズナブルな価格で、耐久性や防虫性能なども優れている。家を建てる人が「国産スギを使いたい」と要望していただけるとありがたい。
　加藤　林業の川上と川下のデータを連携させ、流通コストを削減しながら、山元に還元する実証実験を開始した。現状、国産材生産では、見込みに基づいた伐採により、薄利多売を余儀なくされているのが課題だ。
　それを、リモートセンシングなどを活用しながら山の立木のデジタル在庫を構築し、注文を受けてからピンポイントで切り出す流れに変えれば、川下の建築側では欲しい資材が安定的に確保でき、川上の山側では収益が安定する。この森林産直のサプライチェーンが実現すれば、山元にも利益が還元され、再造林も進むだろう。一つの地域モデルにしていきたい。
　小原　森林の利活用で資源を循環させるには、お金の循環が必要だ。森林の育成は数十年がかりとなる。長い視点で国の資源、国の宝である森林をどう使っていくかを考えていきたい。

　長野　私はかつて林野庁に勤務し、木の活用を推進する「ウッド・チェンジ」運動などに携わっていたが、日本の森林を次世代につなぐため、森を盛り上げたいという思いがつのり、退職して株式会社モリアゲを立ち上げた。その林野庁で実施していた木の活用に関するアイデアコンペ「ＷＯＯＤ ＣＨＡＮＧＥ ＡＷＡＲＤ ２０２０」で３位に輝いていたのが奥川氏らの「戻り苗」のアイデアだ。

「面白そう」起点に

　奥川　受賞がきっかけでソマノベースを立ち上げることになり、感謝している。植樹を通じて土砂災害の人的被害をゼロにすることを目指した起業だ。戻り苗というプロダクトは、植林用のウバメガシの苗木を自宅や会社のオフィスの中で育てるキットだ。どんぐりから育てて２年たったら山に戻すもので、通常、林業では苗木は数百円で取り引きされているが、同キットは１万２０００円という価格を付けている。林業関係者からは驚かれるが、当社が販売しているのは苗木そのものではなく、「２年育てて山に戻す」という体験だ。
　そのため、販売して終わりではなく、公式ＬＩＮＥなどを通じてユーザーと常にコミュニケーションを取り、苗のメンテナンスの仕方や、苗木が戻る山にはどういう植生があるのかといった情報を伝えながら、育てる楽しさを体験できるよう心がけている。それを通じて、植林が山の防災にどうつながるのかを、普段は山と無縁の都会の若い世代の方々に感じてもらうことを目指している。狙い通り、ユーザーのＳＮＳ発信を通じて、これまでなかなか林業界がアプローチできなかった20〜40代の若い世代にも取り組んでいただいている。
　それまで環境への関心がなかった層が、「どんぐりから芽が出るんだ、面白そう」「かわいい」といった観点から始め、そこから山への関心を持ち始めるケースが目立つ。

CSRの一歩にも

　長野　メディアからの注目も大きい。
　奥川　メディアでの紹介がきっかけで企業の社会的責任（ＣＳＲ）やサステナビリティへの取り組みとしても導入されている。特に中小企業からは、取り組みの第一歩として始められる手軽さが好評だ。開始から１年たち、38社に導入された。
　長野　導入した企業の受けとめは。
　奥川　オフィスのエントランスや会議室などに鉢を置くことで、環境保全活動に取り組んでいるＰＲになると好評だ。また、苗を育てる行為を通して、森林に対する愛着や責任感、当事者意識が芽生えるようだ。苗を植える和歌山県田辺市を従業員が自主的に訪問したり、企業が田辺市に寄付をしたりするようになったという話も聞く。
　こうした縁から、企業や林業界から様々な課題が寄せられるようになった。脱炭素や都市緑化といった文脈での相談も増えている。
　長野　ソマノベースはどんなメンバーで構成されているのか。
　奥川　若い世代８人だ。ありがたいことに戻り苗が好評で、８人では回しきれない規模になりつつある。森林に関わる人を増やすため、当社では、業種を問わず多様な企業や若者を巻き込んで一緒にプロジェクトをつくっていくことを大切にしている。たとえば、ヒップホップ系のデザインや撮影を手掛けている人が参加することで、従来の林業界にはないテイストのプロダクトが生まれるなどしている。
　土砂災害の危険性を含め、全国の森林に課題がある。戻り苗のモデルを全国に広げていきながら、様々な地域の子どもたちや若い世代が森に目を向け、関わるきっかけをつくりたい。
　長野　若き起業家として、企業に呼び掛けたいことは。
　奥川　脱炭素社会などの理想は、林業の現場の働きがあってはじめて実現が可能になる。私たちは常日ごろから森林の恩恵を必ず受けているのだが、その恵みを森林に還元していくことができていない。あるいは難しいと思い込んでいる。しかし、そのままでは、脱炭素社会の実現はもちろん、私たちの生活そのものの維持も困難となる。自社事業が森林とは無縁だと思っている企業の方々にも、できることから取り組んでいただければと願っている。
　長野　森林の活用には大きな可能性がある。若い起業家の挑戦を盛り上げたい。

目指すは「一社一山」

　長野　地球環境問題は人間活動の肥大化が原因で起きている。持続可能な社会を次代に引き継ぐため、脱炭素、循環経済、自然再興を同時に達成していくことが重要だ。その鍵となるのが森林である。林業を成長産業に変えて木材を活用することも大事だが、森が70兆円を超える多様な生態系サービスを提供する場であり続けることがサステナブルな社会にとって不可欠だ。
　森の恩恵をまったく受けていない企業など存在せず、森を滅ぼした文明は続いていない。企業の方々には、森の持続性に自分事として関わるため、「一社一山」の精神で、企業版ふるさと納税、Ｊ−クレジットなども活用して森と関わっていただきたい。それは企業の健康経営や従業員のウェルビーイングにもつながるだろう。
　小坂　林野庁では、民間企業などによる森林整備・木材利用の促進のため、様々な取り組みを行っている。
　一つは優れた取り組みの顕彰だ。例えば、22年から始まった「森林×脱炭素チャレンジ」は、森林づくり活動などを通じて、脱炭素社会の実現に貢献している企業などの取り組みやその価値を多くの人々に知ってもらい、さらなるチャレンジを後押しするための制度だ。木材利用については「ウッドデザイン賞」を、９年にわたり実施している。
　制度的な取り組みとしては、Ｊ−クレジットの仕組みを設けている。こちらについては、主伐をすると炭素排出となるという課題があったが、22年に見直し、再造林を促す仕組みを導入した。また森林に対する投資を促すため、森林投資に関するガイドラインを取りまとめた。生物多様性保全や温暖化対策に際して、どんな投資がありうるのかを示したものだ。
　こうした取り組みを推進するために、森林づくり全国推進会議、ウッドチェンジ協議会が発足された。企業の皆さんとの連携を広げ、森林資源の循環における様々な場面で一緒に取り組んでいきたい。
　長野　林業の現場で感じることは何か。
　速水　森林管理にあたっては、数十年にわたる継続的な出費が求められる。その一方で、民間の投資では、「投資して何％の利益が出るのか」といった数字の説明が求められる。その結果、新規参入した企業は目先の利益を求めて、森林を安く購入し、大規模な伐採をしてしまいがちだ。森林を守るため、そういった動きに対しては行政の適切な関与を求めたい。
　現在、世界的に違法伐採が進んでいる。各企業においては、木材を利用する際、取引先のデューデリジェンスを徹底し、森林破壊に加担することのないよう注意されたい。子どもや若者の間では「この材木は環境、人権に配慮されているか」といった問題意識がすでに浸透しつつある。木材が適切に生産されたものであることを示す認証マークへの認知度も高い。こうした状況をふまえ、企業の環境担当だけでなく、総務や経営企画、広報、営業担当の方々は意識改革を急ぎたいところだ。

気づきが関係人口増やす

　長野　消費者を対象に、「都市と森をつなぐ」をテーマに活動している森林保全団体の立場からも意見を聞きたい。
　水谷　山林の所有者、伐採業者、素材生産、製材加工、そして流通消費というサプライチェーンが分断されがちであることに問題を感じている。more treesは、消費者側に森林を身近に感じてもらうことで分断を緩和し、つないでいくことを目指して活動している。
　植林活動にあたって力を入れているのは、奥山など生産に向かないエリアだ。戦後の拡大造林の際に針葉樹を植えてしまったアクセスしづらい森林を、手入れ不用な地場に合った広葉樹林に戻していく。そういった活動を企業と共に展開している。
　モリアゲで一社一山を提唱されているが、我々はその第一歩として、ネーミングライツ的に企業の看板を山に設置し、そのエリアの造林育林の資金をスポンサードしていただくといった形で、生産に向かず補助の付きづらい領域をカバーしている。
　協力いただく企業側には、脱炭素やネイチャーポジティブに取り組むという文脈が強くある。その思いに応えられるよう、植林活動で吸収されたＣＯ_２の算定や見える化をしていく取り組みなども積極的に行っている。
　様々な取り組みの中で、特に効果を感じるのが、実際に経営者や従業員の方々に現場の森林に足を運んでいただくことだ。「脱炭素」という題目のために半信半疑で森づくりにコミットしていた企業が、従業員や経営者が植林活動に参加することで、「こんな素晴らしい活動に参加していたのか」と腹落ちする。「社員研修やチームビルディングに使える」といった新たな発見もある。そうやって企業の方々が森林の「関係人口」となることが、持続的な活動に非常に重要だ。

アカデミアの活用も力

　長野　企業が森林に投資するにあたり、どういった点に着目するとよいか、学術的な立場からアドバイスをいただきたい。
　加藤　ポイントは３つある。１つは脱炭素、生物多様性につながる森林整備や森林情報に関心を持つこと。森林などの生物多様性情報を自社で集積、共有して、それを基盤とする企業内森林ベンチャーをつくってはどうか。森林に関するスタートアップや民間団体を支援するのもいいだろう。日本のために、新しい森林ビジネスに参画していただけると幸いだ。
　２つ目は、公共財産である森林の整備への投資だ。脱炭素、ＳＤＧｓ、ＧＸの一環として投資をお願いしたい。
　３つ目は人材の育成である。大企業は海外大学との連携に積極的だが、日本の森林に精通した国内のアカデミアの活用も検討していただきたい。日本の学生は真面目で優秀だ。森林に関連する農学、生物資源、情報、社会経済について学んだ人材はサステナブルな活動でその力を発揮するだろう。
　大学も近年は産学連携に意欲的だ。連携講座や寄付講座という選択肢もある。
　水谷　我々の活動でも、国内のアカデミアの協力は不可欠だ。特に広葉樹の造林・育林については、戦後の林業の中では少数派だったため、知見が十分に蓄積していないように思えるかもしれない。そうした領域でも、各地の大学には、広葉樹の造林や森林生態学を専門とする研究者がいる。地域にふさわしい森の再生に向け、多くの研究者に協力いただいているところだ。
　小坂　日本の林業は変革期を迎えている。先人は住宅用に高く売れると思い木を植えたが、価格が低下した。一方で、今や炭素吸収や森林浴がビジネスになろうとしている。今までとは違った、常識にとらわれない新しい試みが求められている。異業種とタッグを組み、新たな森林サービスを創出してはどうか。林野庁もそうした挑戦を支援していきたい。