NIKKEI SDGs Forest Portal

　小原　日本の森林、林業をめぐる課題は何か。
　加藤　日本の人工林は１０００万㌶あるが、現在、これら人工林を伐採して活用し、再び植林して保育していく循環的な経営が十分にできなくなっている。その原因となっているのが、森林を維持する山村の過疎化、所有者による管理放棄、そして所有者の不明や小規模分散化などだ。
　堀川　日本の林業がもうからないことも大きな問題だ。木を伐採して工場まで運ぶ一連の施業コストは、１立方㍍当たり、日本では７１２０円かかるのに対して、フィンランドは３３５０円で収まる。
　人件費はフィンランドが日本の約２倍だが、１人当たりの生産量が１５倍近くあるなどの理由で、こうした差が生まれている。施業コストをいかに下げるかが問われている。
　また、山に材はあるのに、国産材の活用は低迷している。日本の木材自給率は、２００２年に過去最低の１８．８％を記録し、その後、徐々に回復して、２０２３年には４２．９％まで持ち直してきているものの、まだ十分に活用できているとはいえない状況にある。

航空計測やＡＩを駆使 森林境界の確定を

　小原　生産コスト削減を阻んでいるものは何か。
　堀川　加藤氏が述べた、所有者が不明、境界が確定できていない森林が多いという問題は深刻だ。効率的な施業のために林道を新設しようとしても、所有者不明な箇所があるとそこに道を通すことができない。
　加藤　所有者の世代交代が繰り返されるうちに細分化され、所有者が不明となり、境界が不明となった森林が多い。国の調べでは、林家の９割が保有面積１０㌶未満。加えて所有者に連絡がつかない林地は２９．８％で増加傾向にあり、林地を手放したい者は３３％だ。これらが効率的な森林施業や持続的な森林管理の妨げとなっており、４１３万㌶の私有林人工林が経営管理不十分の恐れがあるとされている。
　効率的な森林施業や持続可能な森林管理への転換を図るため、森林の集約化を進める必要がある。そこで求められるのが、森林境界を画定することだ。これはわが国の社会課題であるといっていい。
　小原　具体的な対策はあるのか。
　加藤　境界の明確化に際しては、従来は現地立ち会い調査を行ってきたが、所有者の高齢化も進む中、労力的に困難だ。そこで私どもが開発・推進しているのが、ドローン、レーザー計測、人工知能（ＡＩ）などを組み合わせて木１本１本の樹種を判定し、林相の境界を自動的に区分して森林境界を推定する技術だ。
　２０２４年度から産学官で連携しながら、長野県の林業拠点地域で実証中だ。国交省が進めている地籍調査でも、こうした技術の活用が始まっている。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が解決の鍵だ。

データ活用を林野庁も推進

スマート林業で実現する省力化 　小原　急峻（きゅうしゅん）かつ広大な山での植林、保育、伐採、運搬する過程はどういった効率化が可能なのか。
　加藤　林野庁が推進しているのが、地理空間情報などのデータやＩＣＴ（情報通信技術）、自動化機械などを活用する「スマート林業」だ。先進的な取り組みとしては、カナダの非営利団体ＦＰイノベーションズが示すモデル「ＦＯＲＥＳＴＲＹ ４．０」が参考になるだろう。森林を航空機やドローンを使って立体的に計測し、その膨大なデータをＡＩが解析して、森林資源の把握や伐採計画、需要と供給の予測、最適な物流計画などでの意思決定を支援していく。伐採や造材、運搬といった現場の施業も、自走式機械を活用して省力化を図る。
　こうしたスマート林業を推進していけば、事業体の施業そのものはもちろん、木材の生産（川上）から建築や消費（川下）に至るまでのデータ連携、合意形成、行政サイドの省力化も可能となる。林野庁では２０２８年度までに、スマート林業を意欲と能力のある林業経営者に定着させることを目指している。同庁のサイトではスマート林業に関する情報発信が行われているので参考にされたい。
　私ども信州大学と精密林業計測も、スマート林業の実現に向けて様々な実証事業を行っている。その一例が、複合現実（ＭＲ）技術を使ったヘッドセット、マイクロソフト社のホロレンズの活用だ。現場作業員が着用したホロレンズに苗木を植える場所を投影して、任意の場所まで誘導し、植林作業などをサポートするものだ。植林後の下刈りの際も、苗木を植えた場所を投影すれば、小さな苗木の誤伐を防ぐことができる。この技術は自走式の林業機械にも応用可能なので、夏場の過酷な下刈りもいずれは自動化できるだろう。

利用機運を高め 所有者に利益還元

　長野　森林が日本の国土の７割を占めるのに対し、森林の６割が位置する山村には全人口のわずか２.５％しか住んでいない。そのため、先人たちが育ててきた森林が管理不足で持続不可能になりつつある。都市に暮らす人々はこれを他人ごととしてはならない。
　森は木材の生産地であるとともに、多様な生物の生息地であり、水源を涵養（かんよう）し、土砂災害を防ぐ機能も持っている。森林なくしては、農業も商工業も成り立たない。さらに森林は、カーボンニュートラル、循環経済、自然再興、ウェルビーイング（心身の健康と幸福）の向上など、現代社会の重要課題を同時達成できる解決策となる。
　日本で私たちが安心して幸せに暮らしていくために、森林の保全は非常に重要な課題である。企業の森、企業版ふるさと納税など、企業として貢献可能な方法は数多くある。ぜひ産業界のお力添えをお願いしたい。自社にできることを、自分ごととして考えていただきたい。
　小坂　戦後、荒廃した国土に先人たちが木を植え、その森林を守ってきたおかげで、１０００万㌶の人工林が築かれるとともに、２５００万㌶の森林が保たれてきた。世界的に森林減少が起きている中、これは誇るべき状況と思う。ただ、木材価格は１立方㍍あたり、１９８０年のピーク時の２．２万円から、現在は４０００円と５分の１に下落し、再造林のコストが収入を上回る状況となっているなど林業界の状況は極めて厳しい。
　先ほど長野氏が述べたとおり、森林には多面的な機能があり、我々の生活に深く関わっている。今後も適切な整備・管理ができるように、国としても環境を整えているところだ。
　気候変動対策としては、２０３０年までに森林で２．７％の炭素中立をカバーする目標があり、森林の適切な伐採・再造林による若返り、木材の利活用による炭素の長期貯蔵、エネルギー利用などを推進している。生物多様性の保全については、30 by 30や企業活動のＴＮＦＤ情報開示など国際的な取り組みが進んでおり、林野庁も生物多様性を高めるための林業経営指針を策定している。
　産業界には、排出量削減や炭素吸収量を取り引きするＪ―クレジットの活用や、木材を積極的に活用するウッドチェンジ、企業の森造りなどに取り組んで、森の未来を守っていただければ幸いだ。

環境対策の位置づけ CSRから本業へ

　水谷　我々more treesは、都市と森をつなぐことを目的とし、全国22カ所で森林包括協定を結び、企業などと協働しながらＪ―クレジットの創出、国産材利用、植林・育林活動などを展開している。
　伐採後の再造林放棄地の問題に対しては、奥山など生産に適していない場所には広葉樹を植えるなどして、人手をかけずに維持できる森を造っている。植林に当たっては、地域の気候風土に合った多様な樹種を選定して、生物多様性保全に配慮した森造りを進めている。
　その際は、企業からの出資を募るだけでなく、現地での苗木作りや植林に実際に参加いただくなどして、企業の方々、そして地域住民を巻き込みながら、森を基軸とした関係人口を創出していくことを意識している。
　長野　森造りに参加する企業の意識も変わってきているのではないか。
　水谷　従来は化粧品メーカーやアパレル業界といった消費者と接点の多い企業がＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の一環で参加する傾向があった。加えて近年は、金融やＩＴ（情報技術）といった、森林とは接点がなさそうな業種からの参加も増えている。企業の森づくりの担当部署が、ＣＳＲ部門からマーケティングや販促といった本業に近い部門にシフトしており、かける予算も大きくなっている。環境対策がより事業戦略の中核に位置づけられるようになってきていることを感じる。
　そのほかにも、森造りの活動はＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資対応、採用活動、顧客とのコミュニケーション、学生インターンの受け皿など、多様な企業活動に活用されている。
　小坂　Ｊ―クレジットの活用や企業の森造りについては、林野庁にも多くの問い合わせがある。気候変動や生物多様性への国際的な関心の高まりにより、環境や生物多様性への貢献なしには国際社会で伍していけないという意識が高まっているのだろう。

多面的価値を評価に上乗せ

　速水　森林を所有する林業家である私にも、コンサルをしている森林再生システムにも、森林についての相談がくる。これまで林業と縁のなかった大手企業が、計画に森林事業を入れる動きもあり驚きを感じている。「事業」として経営計画に入れて、しかも予算が百億円単位に上ることもある。林業界では出せない規模だ。これだけの予算があれば、森林を所有して本格的なビジネスに乗り出すことも可能だろう。
　ただ、林業を採算ラインに乗せるのは簡単なことではない。まず難しいのが、森林の買い取り価格の判断だ。これまでいろいろな評価の仕方があったが、今後は企業会計の中で通用するような森林価格の算出法が求められる。森林の価値や採算性をどう評価するか、新たな課題となってくるだろう。
　長野　算出する木材の品質や環境価値まで経済評価に上乗せできるような手法はないのか。
　小坂　森林の多面的価値をもっと評価していく必要性は認識している。ＣＯ_２削減についてはクレジット化が実現し認証量が増え続けている。Ｊークレジットなどによる排出量取引については、２０２６年から取り組みが本格化される予定だ。生物多様性の保全や森林浴などの森林サービスへの取り組みをどう評価するかだが、こちらについては今後の課題だ。
　水谷　英国では不動産開発を行う際は、生物多様性ネットゲイン１０％が義務付けられることとなった。こうした国際的な動きに我が国も追随する可能性がある。不動産業界や建築業界は注視しておきたいところだ。
　また、環境省の自然共生サイト制度が拡充され、森林を回復させる取り組みも認定対象となる予定だ。当面はこうした認定を受けることが森づくりのモチベーションとなるのではないか。
　速水　注意したいのは、日本の認定制度は、国際的な基準に照らすと厳密性に欠ける面が少なからずあることだ。行政サイドが認定数を増やすことに注力しがちなことも一因かもしれない。国際的に通用する認定制度を目指し、厳しい審査基準を設けてほしい。国際競争をめざす企業にとっては、厳しい基準の認定こそ価値がある。
　長野　かつては地元の名士や素封家が山を所有し、投資して森を育てていた。しかし現在、その流れをくむ林業家は苦境に立たされている。森造りが可能なだけの財力があるのは、やはり企業ではないだろうか。

木を植える動き　企業の誇りに期待

　速水　伐採が終わった土地の６割が再造林できないという状況は、先進国として残念な状況だ。企業の内部留保は約６００兆円あると聞いている。その１％でも森林投資に活用されると、状況は劇的に改善する。内部留保の１％とまでいかなくとも、５０万円あれば１㌶の植林が可能だ。これは決して無理な金額ではない。企業が「森を守る」という誇りと気概を持って全国で木を植える動きが広がってほしい。
　各企業がどれだけ木を植えたかをデータを出してはどうか。林業界も投資を呼び込むためには、説明責任と透明性を確保することが必要だ。
　小坂　水谷氏から奥山に広葉樹を植えて自然に委ねる取り組みの紹介があったが、そうしたゾーニングは重要だ。林野庁としては日本の人工林１０００万㌶のうち、林業として条件の良い３分の２の６６０万㌶を循環利用し、残り３分の１は自然に戻すことを方針としている。
　また、森林の用途や生息する生物の多様性を確保するために、市町村を超えた都道府県レベル、流域レベルでグランドデザインを描き、適切にゾーニングしていくことが必要だろう。それを念頭に、民有林と国有林の連携も強化しつつある。もちろん、地元の理解は不可欠であり、企業が森林投資を行う際も、地域の森林組合や事業体とパートナーシップを組み、地域と共に森林管理を進めていくことが重要だ。
　水谷　国際的な動きを踏まえ、企業には業界内で森林保全にいち早く取り組む「ファーストペンギン」となってほしい。先駆的な取り組みを行うことで、脱炭素、採用、マーケティングなど多面的な価値を創出できるはずだ。森林のうまみをとことん吸い出そうという貪欲さがあっていい。
　長野　森の価値のデータ化が進むようになったことで、森への投資の効果もまもなく可視化されるようになるだろう。１００年後を見据えて、まずは一歩踏み出していただきたい。日本の産業、文化、自然を維持できるのは森林があってこそ。自然資本の担い手として、企業には大いに期待したい。