NIKKEI SDGs Forest Portal

　長野　担い手不足の中、現場では森林の価値を高めるためにどういった取り組みを行っているのか。
　速水　生物多様性を守ることはその一つだ。これはさほど難しいことではない。当社では、適切な間伐で森に日光を取り入れながら下草を適度に維持する、また間伐の際に鳥の巣を見つけたらその周囲は手を付けない、といった一手間をかけている。
　生物多様性に富んだ森は土砂流出などが減り、育林コストはトータルで3分の1以下に下げられる。ただ残念ながら、ほとんどの林業事業者や現場の従事者はこうした生物多様性を守る意義や効果に興味すら持っていない。森林での生物多様性への取り組みを積極的に評価する仕組みを行政や産業界で考えていく必要があるだろう。

有識者協力し人づくり

　加藤　スマート林業技術の開発を支援しているが、青葉組をはじめとして、ドローンやICT（情報通信技術）を使っての地形や植生の計測、作業が普及しつつあるのは頼もしい。自然資本の視点を持つ人材の育成には、苦労も伴うだろう。現地の自然に詳しい地元大学の研究者、自然観察員などの有識者にも協力を仰ぎ、現場の従事者が新たな知識を得る機会を設けることをおすすめしたい。
　中井　人的なネットワーク形成は重要だ。湿地再生の際に自然愛好家から「湿地再生するならこの場所」「こんな動植物が増える」などの助言を得て、サシバなどの希少種を呼び寄せることに成功した。湿地や草地を再生する取り組みは、植林や下刈り作業と並行して実施するとコストが抑えられ、その成果も目に見えるので従業員のモチベーション向上にもつながる。
　こうした地道な取り組みと並行して、企業を巻き込んでいきたい。

可視化と価値化進む

　長野　企業と森林をつなぐために必要なことは何か。
　水谷　あらゆる業界が自然の受益者だ。森林への関心を高め、投資を呼びかけたい。その際に必要となるのが効果の「可視化」と「価値化」だ。すでに「木を何本植えたか」「CO₂を何トン削減したか」といった指標があるが、それだけでは木材収入を補うには足りない。企業の投資を呼び込むには、環境に対する寄与を数値で「可視化」する必要がある。数値の改善が市場でプラスに評価されるといった「価値化」が進めば、企業のイメージアップにとどまらない事業としての投資を期待できる。
　長野　木材を使う企業はどんな対応を取っているか。
　水落　建築業では非住宅や中高層建築の構造体に木材を活用する動きが広がっている。10階建て程度のオフィスビルを木造と鉄骨造によるハイブリッド構造とした事例では、木造化によるCO₂削減量と固定量を合わせると、従来の鉄骨造のビルに比べて２割程度のCO₂削減効果が得られた。建設時の環境負荷の低減に貢献する。
　ただし、木を植え、育て、建築材として利用するまでには多くの手間と時間がかかるため、木造化は建設コストが高くなる。木を使うことによる「人にやさしい環境づくり」や「ウェルビーイング」といった付加価値を伝えていくことが重要だ。「地元で育った木を使っている」ことも強い訴求ポイントとなる。
　オーストラリアには「グリーンスター」という不動産の環境認証で木材利用も評価されており、投資や入居の判断に使われている。日本でもそうした指標が浸透すれば、木材を使うインセンティブになるだろう。
　長﨑屋　現在の再造林が補助金なしでは成り立たないのは事実だ。立木価格が１立法㍍当たり3,000円、面積換算で１㌶当たり135万円では再造林コスト同㌶当たり300万円を賄えない。補助金で一部は補填されるが、立木価格が１立法㍍当たり5,700円程度なければ、森林所有者が再造林しようと思わない。
　したがって、その差額2,700円をどう埋めるかが鍵となる。林業でも生物多様性の創出に取り組み、その価値を付加価値として評価し、企業投資を呼び込む仕組みを整えることが、自然資本を基盤とする新たな産業を育てる第一歩になるだろう。
　林野庁も昨年、「森林の生物多様性を高めるための林業経営の指針」を策定した。この指針に基づき、生物多様性に配慮した森林経営計画を認定し、その認定を木材の流通過程でも活用できる仕組みづくりが進められている。

生物多様性保全の工夫