急成長で参加企業倍増

政府は2030年代初頭までに宇宙産業の市場規模を8兆円に拡大する方針を表明した。これを受けて「NIHONBASHI SPACE WEEK 2023」には、前年比2倍超となる91の企業・団体が参加。産官学の枠を超え、急成長する宇宙産業の最前線を体感できるイベントとなった。

中須賀氏は主催者挨拶で、宇宙産業における次のステップに向けて、本イベントが企業の交流の場となることへの期待を示した

開会式の冒頭、クロスユーの中須賀真一理事長は「宇宙関連以外の企業が宇宙を利用することで、他産業の発展も期待できる。日本橋には30以上の宇宙関連企業が拠点を構えているが、コロケーションの場を提供し、宇宙企業と非宇宙企業の共創を目指したい」と挨拶した。200超のクロスユー会員企業の約7割を非宇宙産業が占め、ビジネスでの連携が宇宙産業発展の鍵となる。続いて登壇したジャスティン・ヘイハースト駐日オーストラリア大使は「ロボット工学、衛星ハードウエア、ソフトウエアの各分野で、官民において日本と連携を強化したい」と述べた。同国の宇宙産業と宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、20年に協力覚書を締結。地理的にも近い両国間では強い連携が期待される。JAXAの山川宏理事長は「産官学のプレーヤーが日本橋に集い、宇宙産業が発展するようエコシステム構築に力を入れる」と述べ、宇宙基本計画で示されたJAXAを通じた民間投資に意欲を示した。

国境超えた連携も

期間中は日本橋各所でステージが開かれ、150人を超えるスピーカーが参加した。「Stage of Space Agencies」では、JAXAをはじめ、ドイツ、フランス、オーストラリアの宇宙機関が、各国の取り組みの内容や民間企業との協業体制について講演。世界の宇宙市場は、40年に100兆ドル規模への成長が予想され、日本も国際的な協力が欠かせないが、これらのイベントは宇宙ビジネスの国際的な裾野の広がりを印象づけた。

「Stage of Ministry and Agency」では、内閣府をはじめ関係省庁の宇宙産業に関する活動内容について報告された。

増加する衛星からのデータを地上と送受信する通信ネットワークについて考えるパネルセッションも開催。通信の相互運用を可能にする標準化により、安全性確保や情報通信サービスの効率的な提供が可能となるとの認識が示された。

非宇宙産業も存在感

イベントでは非宇宙企業も存在感を発揮した。LINK－JがJAXA、クロスユーと共同で開いたイベントでは水や物資、衛生・医療など、宇宙生活から着想を得た暮らしを豊かにするイノベーションの創出について話し合った。

企業と宇宙分野での求職者をマッチングするフェアや、衛星データの活用方法をレクチャーするスクールなど、宇宙産業の周辺領域に関連したイベントも多数開催された。

日本橋が今後も技術・事業の紹介、企業同士の交流、人材教育などを通して、先端宇宙産業のエコシステムとして機能することを実感できる5日間となった。

過去最大規模となった今回のイベント。計8つの会場で宇宙ビジネスイベントが行われた。カンファレンスステージには、世界各国から集まった宇宙関連団体のトッププレーヤーたちが登壇。国内外の宇宙産業の現状や課題について活発な議論が行われた

自治体からの出展も

23年11月27日から29日の日程で開かれた展示会も出展者数が54と前年から倍増。政府によるスタートアップ支援制度「中小企業イノベーション創出推進事業」に選定されたベンチャー企業8社も参加するなど、スタートアップが存在感を示した。

23年に上場を果たしたispaceが月面探査プログラム「HAKUTOーR」で用いるランダー（月着陸船）とローバー（月面探査車）を展示。宇宙デブリの除去や衛星の寿命延長サービスを提供するアストロスケールも出展するなど、日本の宇宙技術力の高さや宇宙産業の広がりを感じることができる展示が目を引いた。

オーストラリアの大使館ブースにはスタートアップ6社などが共同出展し、注目を集めた。

宇宙産業発展には宇宙プレーヤーの連携が不可欠だが、自治体もその一つだ。アジア初の水平型宇宙港実現を目指す大分県のほか、宇宙ベンチャーの創出・誘致に力を入れる茨城県が出展した。

旅行や保険展示にぎわう

宇宙の新たな利用促進を感じさせる出展も多くあった。日本旅行のブースでは移動だけでなく、トレーニングからエンターテインメント提供も含めた宇宙旅行パッケージに関する案内が人気を博した。

物資や人が宇宙と地球を往来するようになると、リスクマネジメントが重要となる。保険業界からは損害保険ジャパン、東京海上日動、三井住友海上火災保険の3社が出展。宇宙産業の成長を支援する宇宙保険やリスクコンサルティングについて説明を行った。

従来の宇宙ビジネスに加え、民間人へ宇宙の門戸を開くサービスも多く出展され、前回から大きく拡大したNIHONBASHI SPACE WEEK。グローバルな宇宙産業の中心地となった日本橋には産官学民や各先端企業、各国間の共創を育む活気にあふれていた。

宇宙スタートアップ企業や自治体など、宇宙ビジネスに関わる企業・団体が展示を行い、新たな共創を生む活発な交流が各ブースで行われた。オーストラリア大使館のブースには民間企業も出展し、日豪間パートナーシップの高まりを見せた

第一線の関係者が集結

第1部では、日本の衛星技術を大きく底上げするきっかけとなった超小型衛星「CubeSat」について、当時の研究開発における思いや苦労などが語られた。冒頭、クロスユーの中須賀真一理事長は、かつての日本が衛星技術で世界に後れを取っていた状況や、CubeSatを含む「大学衛星」の領域で日本がアメリカに次ぐ世界第2位の水準にまで成長した背景などを説明した。

小型衛星の台頭

CubeSatとは、1辺10センチの立方体を1ユニットとする超小型衛星の標準規格を指す。1990年代までの人工衛星の主流は中型・大型だった。1基あたりのコストは数百億円、重量は数トンにも及び、非常に長い開発期間を要する。必然的に、衛星開発を担うのは政府系機関や大企業であるとの考え方が常識となっていた。対して現在は、より安価で軽量な小型衛星が普及。米スペースＸによる衛星通信サービス「Starlink（スターリンク）」を筆頭に、多数の小型衛星を連携させてデータ処理する「衛星コンステレーション」技術の民間活用がトレンドとなり、宇宙ビジネスをけん引している。

99年に、日本の2つの大学の研究室がCubeSatの開発をいち早くスタートさせた。それが東京大学の中須賀真一教授率いる中須賀研究室と、東京工業大学の松永三郎教授率いる松永研究室である。当時、大学生による人工衛星の研究開発には否定的な反応が多かったという。東大でCubeSatのカメラ開発を担当したアクセルスペース（東京・中央）の中村友哉最高経営責任者（CEO）も、「学生には無理」「宇宙をなめてもらっては困る」といった周囲の声を記憶している。

中須賀氏は、本シンポジウムを通したさらなる宇宙コミュニティー発展への期待を示した

開発は暗中模索

事実、何もないところから手探りで始まった研究開発は難航を極めた。東工大の「CUTE-I」プロジェクトで通信系の開発を担当したNECの尾曲邦之技術戦略グループ部長は、知見を得るために学内の無線研究会、アマチュア無線家の講演会などを訪ねて回り、苦心の末に独自の通信プロトコルを開発したという。宇宙航空研究開発機構（JAXA）第一宇宙技術部門の此上一也主任研究開発員は「衛星用の部品は秋葉原で調達した。民生部品で衛星を作るノウハウは、CubeSatの開発で培った」と語る。

当時の彼らを取材した国際委員会委員長の川島レイ氏は、こう振り返る。「あのころの研究室にあったのは、前人未到の分野に徒手空拳で楽しそうに挑む教授と学生たちの姿。他には何もなかった。しかし、未来が見えた」

開発当時のメンバーが集結し、パネルディスカッションが実施された。

ライバルが支えに

彼らを前進させた大きな要因の一つは、東大と東工大のライバル関係だった。両校の研究室は、3カ月に1回ほどの頻度で合同会議を開催。互いの成果を脅威に感じつつも、それを上回りたい気持ちが技術を飛躍的に向上させ、試行錯誤を支えるモチベーションにもつながっていた。

彼らの反骨精神や情熱が大きく結実したのは、2003年6月。両校のCubeSatを載せたロシアのロケットが打ち上げに成功したのだ。自らが開発した衛星が周回軌道より発した電波を受け取った時、彼らは涙を流して喜びを分かち合ったという。

小惑星「リュウグウ」から水や有機物を持ち帰る快挙を成し遂げた小惑星探査機「はやぶさ2」。そのプロジェクトマネージャを務めたJAXAの津田雄一氏によると、CubeSatのメンバーが多数参画したことで、知見が「はやぶさ2」にも生かされたという。新しい分野を開拓することの意義や、チームづくり、摂理への忠実さなどの重要性は全てCubeSatの開発を通じて学んだと語った。

産学官共創の場

2023年4月に活動を開始したクロスユー。大企業、スタートアップ、アカデミア、自治体などを中心とする会員は早くも200を超えた。今回のシンポジウムには、現在の日本の宇宙産業をリードする多くの関係者が登壇した。

クロスユーは日本橋を舞台に、宇宙関連ビジネスを活性化させるべく設立された団体だ。イベント・カンファレンススペース、シェアオフィスなどの場と、ビジネスマッチングの機会を提供。国内外・産学官の枠を超えた、様々な宇宙プレーヤーの交流・共創の加速に取り組んでいる。

第2部では、今後の日本の宇宙産業に不可欠なコミュニティー強化と、それを支えるクロスユーの役割を主題に、講演やパネルディスカッションが行われた。

宇宙産業を育む鍵

理事長の中須賀氏は、日本の宇宙コミュニティーをより強化させるためには、分野を超えた交流の場をつくる「コロケーション」、宇宙産業と非宇宙産業の協働により産業規模のスケールアップを図る「異業種連携」が重要だと強調した。政府の発注をトリガーに民間が動く、従来の流れが変化しつつあることに触れ、「まずは民間が提言する。政府から資金提供を受けたら、民間がしっかり遂行する。それらの力を民間が持つことが必要だ」と述べた。

JAXAの石井康夫理事は、「海外とのビジネスマッチングも進んでいる。国際的にも日本橋という名前が宇宙の中心地として浸透しつつある」と述べ、日本橋を起点とした宇宙産業の盛り上がりに期待を寄せた。

続いて、前内閣府宇宙開発戦略推進事務局長の河西康之氏が日米の宇宙産業の違いについて触れ、「民間マネーの呼び込みにより資金が流入すれば、宇宙人材不足の現状も打破できる」と言及した。インキュベイトファンドの赤浦徹代表パートナーがスタートアップ企業への投資トレンドについて、東京大学の渡部俊也執行役・副学長はコミュニティー創生とスタートアップ育成における大学の役割について講演した。

第3部のレセプションパーティーでは、宇宙・非宇宙の分野を超えた活発な交流が行われた

民間参入の課題

パネルディスカッションでは、民間企業から見た宇宙産業の課題が語られた。大林組未来技術創造部の石川洋二担当部長は、非宇宙企業による参入の難しさについて「マーケットの飛躍的な拡大が必要」と指摘。月面開発などの長期的な組み立てを要する事業については「宇宙開発のノウハウを地上に応用するなど、地上とのバランスを取り利益を確保することが重要」と考えを述べた。

スペースBD（東京・中央）の永崎将利社長は、「政府予算の拡大を呼び水にレバレッジをかけ、競争力のあるサービスを生み出すことが宇宙産業の拡大につながる」と語った。三菱電機防衛・宇宙システム事業本部の小山浩主席技監は、「マッチングやコーディネーターの存在が重要であり、これらが競争力のある連携をもたらす」と述べた。

宇宙ビジネス拡張へ

「他業種との連携のメリットは計り知れない」「産学官のカジュアルな情報交換の場が重要」などの意見もあり、クロスユーが果たすべき役割への期待の高まりを感じさせた。垣根を越えた連携とコミュニティーの強化が進むことで、宇宙産業におけるビジネスフィールドのさらなる拡張が期待される。

日英が活発に交流

イベントを主催するのは、宇宙ビジネスにおける新たな産業創出を目指すX-NIHONBASHI（クロス・ニホンバシ）と、三井不動産。
開会式では、三井不動産の植田俊取締役、ジュリア・ロングボトム駐日英国大使、山崎直子元JAXA宇宙飛行士らの関係者があいさつ。テープカットが行われた。
植田氏は「宇宙領域は関連産業が幅広く規模も大きい。垣根を越えた協力が重要だ」と述べ、多様な領域から集まった人々による交流、共創の場としてのイベントの意義を訴えた。
今回の開催では、日英の宇宙分野における連携に重点が置かれ、両国による活発な交流が行われた。英国大使館のブースでは、通商使節団として来日した宇宙企業7社が製品・サービスを紹介。多くのピッチやパネルディスカッションが行われたほか、英国宇宙局もプログラムの共催などを通じてイベントに参加した。

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関連イベントが充実

ロングボトム氏は開会式のあいさつで、宇宙産業の状況について「けん引役が官から民にシフトするなか、市場の急速な拡大と変化が起きている」と説明。英国が果たすべき役割と展望については「月や火星における探査の主導や、気候変動などのグローバルな課題への取り組みを通じて、世界有数の宇宙経済大国を目指す」と述べた。2020年に日英で締結された「日英包括的経済連携協定（CEPA）」を「世界の2大技術先進国を結ぶ歴史的な協定」と評価し、今後の両国のパートナーシップ強化に期待を寄せた。
期間中は、宇宙ビジネスの展示会「TOKYO SPACE BUSINESS EXHIBITION 2022」と並行して、様々な主催者による宇宙関連イベントが日本橋エリアで同時開催された。「Mynavi Space Job Fair 2022」は社会人と学生に向けた宇宙業界の就職・転職イベントだ。講演、会社説明会などが行われ、多くの人でにぎわった。「HELLO SPACEWORK！NIHONBASHI 2022」では、VRヘッドセットを装着することで、国際宇宙ステーション（ISS）での宇宙飛行士の活動を疑似体験できる。

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ピッチ、パネルセッション、懇親会などを通じて、
宇宙領域における国際協力のために交流が行われた。

事業化コンテストも

宇宙に関連するイノベーティブな取り組みを競い合うコンテストも数多く開催された。経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO、川崎市）による衛星活用の懸賞金事業「Nedo Supply Chain Data Challenge」、内閣府による宇宙ビジネスの事業化コンテスト「S -Booster2022」、MITテクノロジーレビューの世界的アワード「Innovators Under 35」の日本版などだ。
会場の熱気と盛況ぶりからは、日本橋で急成長する宇宙産業のエコシステムの息吹が感じられた。